会員福祉共済融資制度
この制度は、商工会員の方で福祉共済制度に加入されている方に対し、融資斡旋委員会の斡旋により融資をおこなうものです。
融資限度額は、加入口数に応じ最高５，０００万円までとなっており、融資期間も、最長１０年以内と、たいへん活用範囲の広い制度となっております。
又、企業体質の健全化や資金繰りの円滑化を図るための借換資金（経営計画書が必要）としてご利用できます。
| 融 資 対 象 |
商工会員の内、福祉共済に加入している商工業者で、融資斡旋委員会の斡旋するもの。 |
| 融資限度額 |
加入口数１口 ５００万円以内
加入口数２口 １，０００万円以内
加入口数３口 ３，０００万円以内
加入口数４口 ４，０００万円以内
加入口数５口以上 ５，０００万円以内 |
| 融 資 期 間 及 び 利 率 |
資金使途 |
融資期間 |
保証協会責任 |
保証協会共有 |
保証協会無 |
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| 据置６ヶ月以内 |
共有制度
対象 |
制度
対象外 |
| 運転資金 |
５年以内 |
２．２０％ |
２．００％ |
２．６０％ |
| 設備資金 |
５年以内 |
| 10年以内 |
３．３０％ |
３．１０％ |
３．６０％ |
| 借換資金 |
５年以内 |
２．７０％ |
２．５０％ |
保証付 |
セーフティネット
保証要件外 |
| 10年以内 |
――― |
３．６０％ |
保証付 |
セーフティネット
保証要件 |
| 保証人･担保 |
保証人１名以上とし必要に応じて担保を徴する。または保証協会の保証付けとする。
※保証付けの場合は、原則として個人事業所は保証人不要、法人は代表者のみ。 |
| 返 済 方 法 |
分割返済（運転資金については一括返済も可） |
 申込に必要な書類
・融資申込書（商工会・金融機関にあります）
・信用保証委託申込書（保証協会付きの場合）
・決算書（勘定科目明細書を含む）過去２期分及び決算後６ヶ月以上経過の場合は最近の試算表
・許認可の必要な業種は、その許認可証の写し
・建設関連業種の場合は、受注工事明細書
・法人の場合は、登記簿謄本。
・設備資金の申込の場合は、見積書・カタログ・平面図等
・市民税の納税証明書（個人・法人）
・申込人と保証人の固定資産評価証明書（建物及び土地）
・その他必要とされる書類
企業力ランクアップ事業 認証企業の支援
認証企業の貸付限度額は２倍とし、貸付利率については、金融機関の判断により、0.1%〜0.5%の（但し、保証協会の保証付の貸付利率低減の範囲は、0.0%〜0.4%とする。）範囲で貸付利率を低減する。
※企業力ランクアップ事業についての詳しくは、商工会へお問い合わせいただくか、下記ホームページをご覧ください。
http://tsn41.shokokai-tochigi.or.jp/html/rankup01.htm
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